【東方新報】不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。
大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。
中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、
国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、
2016年8月以来の最悪の水準となっている。在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、
在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。
中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、
在庫の消化サイクルは2〜3年に及ぶ。
中国では2020年にコロナ禍が拡大し製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。
不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。
その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。
不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。
当初の販売価格から25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c92da23a6be419042542e0f38bf2053fc9bdd086
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1641540117/l50
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