公明党の石井啓一幹事長は12日、衆院本会議の代表質問でこう指摘。首相も「与党の議論を踏まえながら検討を進める」と応じたことで、新たなポイント付与が現実味を帯びている。
令和2年9月に始まったマイナポイント事業は既に最大5千円のポイントを還元しており、追加付与となれば普及に一定の効果はありそうだ。全国の自治体で最もマイナカードの交付率が高い石川県加賀市は昨年6月、カード保有者と新たに申請した人に対しマイナポイントとは別枠で市内で使える5千円分の商品券を配布。交付率は今年10月1日現在で70%となり、配布前の2年5月(13・7%)から飛躍的に上昇した。
ただ、マイナポイント事業は、最大5千万人を想定していた利用者が5割弱にとどまるなど伸び悩む。そのため政府は当初3月末までだったポイント取得期限を12月末まで延長した。4月末までにマイナカードを取得した人が対象だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5a780d4bae056df059935eea652385d3fbac470
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1634547622/l50
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