新国立、民営化後も非課税措置継続 最大２５億円の固定資産税
https://www.sanspo.com/article/20191128-2DTOQPUDCVO5TIAKTDPQPWIDJY/
２０２０年東京五輪・パラリンピック後の新国立競技場の民営化に関し、所有権を持つ日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）への固定資産税の非課税措置が継続される見通しとなったことが２８日、分かった。関係者によると、年間で最大約２５億円と試算する税負担の必要性がなくなり、運営権取得を目指す民間事業者の後押しとなる。
スポーツ庁が国に要望し、民営化後もスポーツを核として運営することなどを条件に非課税措置の継続が確認された。最終的には、課税者である東京都が民間の運営実態を見て判断する。
政府は新国立の後利用に関し、民間に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入を検討。ＪＳＣが所有し、スポーツ振興を目的とした施設は非課税となるが、民営化後も措置が継続されるかどうかが焦点だった。
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1623157126/l50
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