生活困窮者を支援する団体が9日、記者会見を開いた
署名を集めたのはNPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)。1月中旬からの約2カ月、インターネットを通じて集めた。今後、自民党に提出するという。
会見したほっとプラスの藤田孝典理事によると、新型コロナの影響が長引くにつれ
低所得層だけでなく中間層からの相談が増え、今では相談全体の3割以上が中間層からの相談だという。
残業代やボーナスが減って預貯金の切り崩しを迫られ、「住宅ローンの支払いに困る」「子どもの塾などの習い事が続けられない」といった声が子育て世代などから上がっている。
政府は新型コロナの影響で暮らしに困る人たちへの対応として、無利子・保証人不要の特例貸し付けの
「緊急小口資金」と「総合支援資金」を、合わせて最大200万円借りられるようにしている。
ただ、新たな借金をすることに抵抗感がある人は多いといい、藤田さんは「このままでは中間層が持ちこたえられなくなる」と話し、返済の必要がない給付金の支給を訴えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d465df6b3d719af4baf56789c94f4f364d09249f
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1615326469/l50
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