NTTドコモなど携帯大手は現行で9500円を利用者から徴収しており、大幅な引き下げとなる。政府が進める携帯料金値下げ政策の一環。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、通信料金の価格競争を促す。
スマートフォンなどの携帯端末の割引額も2万円前後を目安に上限を設ける。長期契約を条件とした割引は全面禁止する。
月々の通信料収入を原資とする端末値引きを制限し、通信料の高止まり解消につなげる。11日に開く総務省の有識者会議で協議し、秋までに省令を改正する。
http://news.livedoor.com/article/detail/16588489/
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1560132494/l50
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