『分離プランにしたからといって、端末購入補助がゼロになるわけではない』──。そう語るのはNTTドコモの吉澤和弘社長です。
同社は本日（4月15日）に月々サポートや端末購入サポートなどの「端末購入補助」を廃止した新料金プランを発表。スマートフォン本体代金の高騰が懸念される中で、新たな端末購入補助の仕組みを整えると明言しました。
吉澤社長は『基本的に端末購入補助がないと、お客様は端末をお求めにくい。お求めやすくするアイデアを検討中している』とコメント。
また『新しいデバイス（春・夏モデル）の発表時に、新たな端末購入補助について説明していく。購入補助が全くゼロということは考えておらず、ある程度は考えていきたい』とも述べました。
なお、『（新たな購入補助は）今までと同様に沢山かけるわけにはいかない』とも述べ、従来の月々サポート等よりも小幅となる見通しです。
（追記）発表会終了後、ドコモの担当者は新たな購入補助について『補助金というよりも、端末の買い方を大きく変える』とコメント。
基本的には完全分離を求める国の方針に沿ったものになると強調しました。
https://japanese.engadget.com/2019/04/15/docomo/
http://maguro.2ch.sc/test/read.cgi/poverty/1555315966/l50
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